国土交通省は７日、建設業就業者数の将来推計をまとめた。現状の若年層の入職率、過去の各年齢階層の経年変化率などをもとに推計すると、平成42年には、平成17年と比べてマイナス44％の２７８万３７８３人となる。

　また技能労働者に焦点を当てると、同マイナス38％の２１２万６４６４人となった。年齢階層別では「25～34歳」「35～44歳」の落ち込みが最も大きい。

　さらに、建設技能労働者一人当たり建設投資額（生産額）からみた必要数を推計すると、現状は過剰傾向だが、今後の中高年の熟練労働者の大量退職と、若年者の入職者数低下傾向により、質的にも量的にもミスマッチとなる可能性がある。

　建設業の入職状況は低下傾向にあり、とりわけ24歳以下の若年入職者が減少。製造業と比較しても低いことが確認されている。

　技術者（平成21年＝32万人）の人材となる大学院、大学・短大の理工系入職者は、14年の１万１２５８人から、21年は１万６４２人へと減っている。

　その一方で技能労働者（平成21年＝３４２万人）の人材となる高校の理工系入職者は、14年の１万２００９人から、21年は６５５７人へと激減している。

　建設業就業者数（21年平均）は５１７万人で、ピーク時（９年平均）の６８５万人から約25％減少している。なお直近データの22年６月は４８７万人にまで落ち込んでいる。

　内閣府が昨年８月に実施した仕事に対する意識調査によると、理想的な仕事の第一は「収入が安定している仕事」だ。これに対し建専連が19年３月にまとめた調査報告によると、若年者が入職しない理由の第一は「収入の低さ」となっており、賃金が現状のままでは、入職しないのは当然の結果ともいえる。