国土交通省は総合評価方式の建設コンサルタント業務における低入札対策として、本年度から技術提案の「履行確実性評価」を導入しているが、24日に実施状況をまとめた。工事における施工体制確認型と同様、低入札になると極端に落札しにくくなる効果が確認されている。

　８地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局における総合評価での発注件数は８３６件（測量、土木コンサル、地質調査のうち、予定価格１０００万円以上の業務）で、このうち履行確実性評価の対象は３０２件（適用率36・１％）となっている。３０２件のうち、８月末までに開札されたのが78件。

　このうち、低入札により審査対象となったのが17件、企業数は33者。この時点で半数以上の24者は辞退している。実際に審査を受けた９者のうち、落札したのは１者のみだった。

　審査を受けた９者の評価状況をみると、Ａ～Ｅの５段階の中で、Ａ・Ｂ評価はゼロ、Ｃ２者、Ｄ３者、Ｅ４者となっており、厳しい評価運用がうかがえる。

　例えば９月16日に契約したある道路設計業務では、応札10者のうち、３者が調査基準価格を下回り、履行確実性評価の対象となった。３者のうち１者は辞退。残りの２者は資料提出とヒアリングの結果、技術提案評価点が半減してしまい、調査基準価格を上回っていた別の応札者が逆転受注している。