県土整備部は、国土交通省関東地方整備局および日本道路公団に対して、県内企業の受注機会拡大の要望を行う方針でいることがわかった。これは県議会常任委員会のやりとりの中で、国関連の県内工事に対して県内企業の受注比率が低いとの指摘を受けて、県が入札機会の増加などを要望するこしにしたもの。しかし、１５年度の国土交通省発注工事分では、５０％を超える県内業者が受注していることもあり、機会の平等性と結果の平等性に誤解を招くなど、繊細な問題を背景に今後の受注率に対する議論が分かれることが予想される。

　このほど開かれた県議会県土整備常任委員会で、福永県議が東日本建設業保証（株）の資料をもとに、道路工事における国発注分の契約実態状況を示した。県側でも同様の契約実態状況を説明。それによると、国土交通省関東地方整備局の１４年度発注分のうち、県内工事は１７１件、２３９億円のうち、県内業者が６８件を受注、契約全体額は７５億円に達していた。

　今年度は１０３件、８３億円のうち、県内業者は５４件が受注、３１億円の契約実績がある。

　一方、日本道路公団の発注分では、１４年度が９２件、契約総額１４２億円のうち県内業者は１０件、今年度は９０件、同５９億円のうち１３件をそれぞれ受注。契約金額はいずれも約６億円にとどまっているという。

　福永県議がこの状況に対する県側の考えを質問。県は、「国土交通省発注分に関しては、橋梁上部工事や難易度の高い工事は県外業者と平等に競争し、このような結果になっいるだけではないか」と答弁。

　また、日本道路公団発注分については、「外郭環状道路など比較的規模が大きく専門性が高いため、県内業者の参画自体が難しい」と述べ、さらに「新技術の採用と上下一体の構造物が増加し、ハイレベルな工事が増えたことも入札参画に影響しているのでは」と答えた。

　県では、これらの状況を踏まえ、２機関に対して入札参画の「機会の平等性」を求め入札機会の拡大を要望することを示唆した。