国土交通省は工事書類の二重納品（紙と電子）を防止し、受発注者双方の業務を効率化する観点から29日、①電子納品運用ガイドライン（土木編）②工事完成図書の電子納品要領③デジタル写真管理情報基準―を策定した。①は11月１日以降に契約するすべての土木工事で、②と③は来年度から適用する。

　電子納品運用ガイドライン（土木編）では、書類の必要性を再整理した。維持管理のために長期保存する「工事完成図書」の納品と、監督業務の必要性と瑕疵対応の必要性から短期保存する「工事書類」の提出を、明確に区別している。

　電子データで監督職員へ提出する「工事書類」には、デジタルカメラで撮影した「工事写真」と、ＡＳＰを利用して電子的に提出した「工事帳簿」がある。この場合は、検査も電子検査を原則とする。

　ＡＳＰを利用せずに紙で監督職員へ提出する「工事書類」は、検査も紙で行い、別途に電子化する必要性はないと明記。

　またこれまでのガイドラインでは、電子納品の範囲は、監督職員と協議の上で決定していた。今回は、電子成果品とする対象書類の考え方、施工中の交換・共有方法を明確にしたことで、必要以上に電子データの作成と提出を求めない運用へ変更する。

　「電子成果品」とする対象書類や電子的に交換・共有する「工事書類（工事帳票、工事写真）」などの決定を全整備局で統一的に運用するため、事前協議チェックシートも大幅に見直す。

　具体的にはＡＳＰを活用するかしないかについてのチェックボックスを設け、どちらを選択するかによって、明確に納品方法が分かれることになった。