国土交通省は22日に第１回「海外建設プロジェクトにおけるリスク管理方策に関する検討会」（座長＝草柳俊二・高知工科大学工学部社会システム工学科教授）を開催した（非公開）。同省が成長戦略の柱としているインフラ輸出の本格化に向け、主に保険の活用を議論する。

　ゼネコンの海外進出は、日系企業からの受注やＯＤＡ案件など、比較的トラブルが少ない領域が多い。しかし今後のインフラ輸出では、民間など幅広い展開を視野に入れており、その際は「契約」と「保険」がカギを握るとみられている。

　検討会では今後、カントリーリスクをカバーする貿易保険についての議論を深める見通しだ。

　建設業の海外進出に際し、現行では貿易保険があまり使われていないため、まずは制度のメリットについて理解を深める。各企業の保険に対するニーズをアンケート調査で把握したり、海外の保険制度を調査する方針。

　今後、年度内に３回程度の会合を開き、中間報告をまとめる予定となっている。