国土交通省は地方・中小建設企業の海外展開支援策を強化する。３月に「地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス」をホームページ上で公表したのに続き、25日には「海外展開支援アドバイザー事業」（無料相談窓口）を設置した。さらに11月25日から全国５地区で、「海外展開セミナー」を開催する。前原誠司前大臣は「大手は海外、中小は維持管理か転業」とのメッセージを繰り返し発信していたが、馬淵澄夫大臣の場合はその中に「意欲と技術のある中小も海外へ」というニュアンスを強めており、具体的な支援策を講じた格好だ。

　地方・中小建設企業のための「海外展開支援アドバイザー事業」は、海外プロジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士、ゼネコンＯＢ、税理士などから、面談により、２回まで無料でアドバイスを受けられるもの。

　海外での現地法人設立や、営業活動、契約制度、プロジェクト管理といった個別・具体的な相談を受け付ける。

　面談は２時間程度。25日から平成23年３月24日まで開設している。

　申し込み・問い合わせはアドバイザー事務局（電話03－３６６１－７９８８）で受け付ける。

　一方の「海外展開セミナー」も、参加費無料。海外建設市場の現状や進出企業の事例紹介を予定している。セミナー終了後、海外展開に関する個別面談も実施する（要事前予約）。

　開催地は東京、大阪、名古屋、高松、福岡。東京は12月14日に浜離宮建設プラザ10階「大会議室」で実施する。

　申し込み・問い合わせはセミナー事務局（電話03－３６６１－９５５５）まで。

　なお、同省では23年度予算概算要求にもアドバイザーとセミナーの費用を盛り込んでいるが、特別枠の中に入れているため、認められなければ、本年度で事業終了となる可能性もある。