県は、取手都市計画（取手市、守谷市、藤代町）の区域マスタープラン案（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）をまとめた。都市づくりの基本理念は、守谷地区では「つくばエクスプレス沿線において、鉄道整備と一体的に職・住・遊・学などの複合機能を有する新たな都市づくり」、取手および藤代地区では「道路・公園・下水道などの整備による居住環境の向上を図り、豊かな自然環境と調和した魅力のある都市を目指す」と設定。また、現在整備中又はおおむね１０年以内に整備に着手することを予定する主要な都市計画施設として<１>取手守谷線（国道２９４号）<２>取手東口城根線<３>守谷・伊奈・谷和原線（都市軸道路）－などを挙げている。

　取手都市計画区域マスタープラン案の概要は次のとおり。

●都市計画の目標

【都市計画区域の名称及び範囲】

◆名称…取手都市計画区域

◆範囲…取手市、守谷市、藤代町の全域

【都市づくりの基本理念】

　今後、本区域を含む県南地域では、科学技術・研究開発機能の集積やつくばエクスプレスや首都圏中央連絡自動車道などの広域交通体系の整備効果を生かし、筑波研究学園都市において都市機能の一層の向上を図るとともに、広域的な地域の発展を先導する土浦・つくば・牛久業務核都市において業務、商業、研究開発、国際交流などの導入を進めて、地域の均衡ある発展を図ることが求められている。

　このような状況を踏まえて、本区域は、次のとおり都市づくりを進める。

◆守谷地区では、つくばエクスプレス沿線において、鉄道整備と一体的に職・住・遊・学などの複合機能を有する新たな都市づくりを目指す。

◆取手及び藤代地区は、業務核都市と連携しながら、業務機能や商業、芸術・文化などの諸機能の充実を図るとともに、道路・公園・下水道などの整備による居住環境の向上を図り、豊かな自然環境と調和した魅力のある都市を目指す。

【地域ごとの市街地像】

◆取手市街地地域

　東京圏に近接する地理的優位性を生かし、商業・業務・生産・居住など多様な機能の集積を図り、本区域の中心となる市街地の形成を図る。特に、取手駅周辺においては、土地の高度利用や商業・業務など都市機能の更新を進め、にぎわいと魅力のある都市拠点の形成を図る。

　既存の工場等が集積する白山地区と井野地区は、周辺の居住環境や自然環境に配慮しつつ、良好な生産環境の整備・充実を図る。

　既存の住宅地は、道路や公園など都市施設の老朽化の改善を図り、居住環境の向上に努める。

◆守谷市街地地域

　守谷駅周辺は、つくばエクスプレスの整備効果を生かして広域を対象とした商業・業務機能の集積を進めるとともに、駅に隣接する利便性を生かして良好な居住機能の集積を図り、にぎわいと活力のある都市拠点の形成を図る。

　既存の住宅地は、道路や公園など都市施設の整備を進めるとともに、市街地やその周辺に残された緑地などの自然環境と調和した潤いのある住宅地の形成を図る。

◆北守谷・小絹市街地地域（北守谷地区）

　主に土地区画整理事業によって形成された本地域は、良好な居住環境の維持・向上を図るとともに、活力のある産業拠点の形成を図る。

　新守谷駅周辺は、地域を対象とした商業・業務施設や公共施設の集積を高めるとともに、良好な居住環境の形成を図る。

　また、既に大規模な工場が立地している野木崎大木地区と立沢地区は、今後とも良好な生産環境の維持・向上を図る。

◆藤代市街地地域

　藤代駅周辺は、にぎわいと魅力のある都市拠点の形成を目指して、駅前広場や道路などの都市施設の整備を進めるとともに、商業・業務などの都市機能の集積を高める。小貝川に近接する既存の住宅地は、水害対策や市街地開発事業等を進めることによって、自然環境と調和した、災害に強い居住環境の形成を図る。

　桜が丘団地地区や双葉団地地区は、道路や公園など都市施設の整備・改善を進めるとともに、周辺の自然環境と調和した、災害に強い住宅地の形成を図る。

●区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針

【区域区分の決定の有無】

　本都市計画に区域区分を定める。

　本区域は、首都圏整備法に基づく近郊整備地帯にあって、昭和４５年に区域区分を定め、首都圏などから受ける強い市街化圧力等を適切に制御し、計画的な土地利用を進めてきたところである。

　本区域は、今後とも人口及び産業は拡大する見通しであり、また、つくばエクスプレスの開通に伴う市街地の拡大の可能性があることなどから、本区域における都市計画の目標を実現するためには、引き続き区域区分を定めることにより市街化圧力を適切に制御し、計画的な市街地整備を図りながら市街地の集積を高めることが必要である。

　また、区域区分を定めることによって、本区域の市街地外における農地や緑地などを積極的に保全し、自然的環境と調和した潤いのある都市づくりを進めることが必要である。

【市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係】

　本区域における人口、産業の見通しに基づき、かつ市街化の現況及び動向を勘案し、平成１２年時点で市街化している区域及び当該区域に隣接しおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とすることとし、市街化区域のおおむねの規模を次のとおり想定する。

　※平成２２年の市街化区域面積２７４６ha