国土交通省は10月28日に全国工事品質調整官会議を開いた。施工プロセスを通じた検査について、工事目的物の品質確保を図るために推進する方針を既に打ち出しているが、同検査でポイントとなる品質検査員の確保について話し合った。

　日々の工事実施状況を確認する品質検査員は、外部委託するか事務所係長が行うか、どちらでも良いことになっている。

　マンパワー不足から外部委託する事務所も多いが、工事１件ごとに発注すると効率が悪いという側面もあるため、発注者支援業務の中に組み込んでも良いことになっており、各事務所がそれぞれ判断する。

　ただ監督と検査の兼職は禁止されているため、品質検査員が監督補助を行ってはならない点に注意する。

　このほか、９月末にまとめた「受発注者の業務効率化」（工事書類に係わる改善）と「出来高部分払方式の改定」について、本省と整備局でそれぞれが受注者側への周知する方針を確認した。

　とりわけ業務効率化については、紙と電子の二重納品排除を徹底する内容となっており、受注者側にとって大きなメリットがあることから、全建や土工協などに説明し、きちんと理解してもらう考えだ。