印旛中央土地区画整理組合設立準備委員会（事務局：印西市都市整備課内）は９日までに、日本国土開発、清水建設、ベイシア、カインズの民間企業４社を印旛中央地区土地区画整理事業の事業協力者に決定した。来年度に予定している業務代行者の公募に先立ち、事業の核となる可能性のある民間企業を事業協力者として公募したもの。これを受けて今月１７日には、選定された４社と組合設立準備委員会、事務局となっている印西市、都市再生機構の各代表、それに今回の公募を含め組合設立準備委員会の運営業務を支援している大和測量で事業協力者会議を設置し、事業計画の具体的な可能性の検討、業務代行者の参画条件等の検討に着手する。

　今回の事業協力者の募集は、業務代行者選定のための条件整理を行うもので、民間事業者の将来の選択肢を拘束するものでないと同時に、事業参画の優先権を保証するものでもない。事業協力者は、準備委員会、事務局と事業協力者会議を組織し、事業計画の具体的な可能性の検討や業務代行者の参画条件等の検討を行う。そのため業務代行型、保留地購入型、土地利用型それぞれの事業参画形態に応じて、①事業の推進に必要な事項の提案②県および印西市その他必要な監督官庁等への同行③準備委員会が契約するコンサルタントとの協議④その他、事業協力者と準備委員会が協議して合意した事項－について協力する。

　なお、同土地区画整理事業の今年度調査設計等業務については、準備委員会がプロポーザルで大和測量（東京都渋谷区初台）に委託している。２０１２年度の組合設立を目指して事業を推進するために、事業協力者の募集を行い、課題の整理および企業の参画条件等を検討。併せて組合設立準備委員会の運営補助を行うのが業務委託の内容。

　印旛中央地区（印西市瀬戸、吉高の一部）は、合併前の旧印旛村時代に、住宅・都市整備公団（当時）施行により約１００haの土地区画整理事業が計画されていたが、事業化が難航し、千葉ニュータウン事業の収束に合わせた２０１３年度までの事業完了が困難だとして、ＵＲ都市機構が０７年７月の事業評価監視委員会で中止を決定した。

　しかし、成田新高速鉄道（成田スカイアクセス）や北千葉道路の整備により地域ポテンシャルも上がり、地元の開発意欲も相変わらず高いとして、０８年６月に権利者１０人とＵＲ、当時の印旛村による印旛中央地区事業化準備会が発足。

　翌０９年度には大和測量に基本計画策定業務を委託し、事業の成立性や事業手法などを検討した。

　その結果、組合施行による土地区画整理事業で開発の具体化を目指すこととし、昨年１２月に事業化準備会を区画整理組合設立準備委員会へ移行し、業務代行者が決まるまでは印西市、ＵＲが支援することになった。

　なお、土地利用については当初、工業系を想定していたが、現在は施行区域を約９５haとし、住宅系を主体に、幹線道路付近に工業・業務系や商業系の配置を考えている。

　印旛中央地区は、東京都心部から５０km、成田国際空港から１５kmに位置。地区の西側は千葉ニュータウン「いには野」地区に接しており、土地区画整理事業予定区域の西端から約１kmには北総線「印旛日本医大駅」もある。

　７月に入り成田スカイアクセスも開通し、都心と成田空港が最速３６分で結ばれるほか、北千葉道路が完成すれば成田空港などへのアクセスも、さらに向上することになる。