全国測量設計業協会連合会（本島庸介会長）は11日に都内の東海大学校友会館で会長会議を開催した。全測連ではこれまで、法人改革で公益社団を視野に検討してきた経緯があるが、関連団体の動向や、公益をクリアする条件などを精査した結果、一般社団に転換することにした。正式には、来年５月の総会で機関決定する。

　会長会議の冒頭に本島会長は「全測連の存在する意味を、あらためて皆さんと一緒に議論していきたい。最低限でも中央官公庁に対するパイプ役、あるいは業としての受け皿だけは、何としても守っていかなくてはいけない」とあいさつした。

　その後、総務広報、経営、技術などの各委員会から活動計画の報告があった。

　質疑応答に入ると、国土交通省が今後本格的に取り組む国土調査についての質問が出た。内容は日本国土調査測量協会の会員でなければ、入札で指名されないのかとった「生々しい」もの。これに対し執行部では「そういったことは一切ない」と回答した。

　ただ「県によって差別があるという話は聞いたことがある」との声もあった。

　このほか「市場が減っており、測量だけではやっていけない。設計をターゲットにしていくべき」「品確法によるプロポ、総合評価は、大手に有利。大手と中小のすみ分けを考えていかなければならない」といった発言もあった。

【写真＝全国から測量業界幹部が集まった】