県警察本部は17日、ＰＦＩ的手法により計画する「女池警察職員住宅（仮称）の設計、建設、管理及び運営事業」に係る公募型プロポーザル募集要項等を公表し、民間事業者の公募手続きを開始した。参加表明書・参加資格確認申請書類は12月22日～27日まで受け付け、提案書は平成23年１月28日までが提出期限。順調に進めば同年２月25日に優先交渉権者、次点交渉権者を決定・公表し、同月28日に基本協定を締結する。住宅の設計、建設等を経て平成24年３月の供用開始を目指している。

　計画では老朽化した新潟市内の警察職員住宅の建替えにあたり、事業を効率的・効果的に実施するため、選定された優先交渉権者に事業用地を有償で貸与、事業用地の貸付を受けた選定事業者等が自ら資金調達を行い、住宅を設計、建設し、入居する職員から賃料を徴収しながら完成した住宅を30年にわたって所有、維持管理を行う。

　選定事業者等は入居する職員から県が設定した金額の家賃等（家賃４万９０００円＋駐車場２０００円、原則として30年間同額）を徴収するが、県は、入居率１００％の場合の家賃等の収入の総額に対して一定の割合に満たない場合、家賃等の収入総枠に補償率（90％）を乗じた額と実際の家賃等収入との差額を、賃貸管理期間にわたって毎年、後払いで支払う方針。

　応募者は単体企業または複数企業で構成するグループ（代表企業１社）とし、設計・工事監理者は建築士法に基づく一級建築士事務所登録を行っていること。建設担当者は県内に営業所を有し、県の入札参加資格の建築工事業で、平成22年度にＡ級に格付けされ、平成12年４月１日以降にＳ造、ＲＣ造、もしくはＳＲＣ造の延床面積１０００㎡以上の建築物の新築、増築または改築における建築一式工事を元請として施工した実績等が必要となる。

　建設地は、新潟市中央区女池３丁目１０７４番１地内で、敷地面積２０８８・９６㎡（既存宿舎解体中）。第１種中高層住居専用地域で、容積率２００％、建ぺい率60％。

　新施設の概要は、住宅棟が独身・単身者用の１Ｋ（専有面積25㎡以上／戸）で、50戸程度を想定。構造や階層等は事業者からの提案を採用する。また、附帯施設として駐車場50台程度（戸数と同数、屋根なし）、駐輪場１カ所以上（屋根付き）、その他外構整備を行う。