国土交通省は、平成14～21年度の８年間における、公共工事（都道府県と直轄）落札率の推移をまとめた。都道府県は20年度、直轄は18年度が底となっている。その後は上昇しており、要因としては調査基準価格の引き上げなどが考えられている。

　都道府県の落札率推移をみると、▽14年度94・７％▽15年度93・６％▽16年度93・３％▽17年度92・２％▽18年度90・４％▽19年度88・５％▽20年度88・２％▽21年度89・４％―となっている。

　一方の直轄は▽14年度95・３％▽15年度94・３％▽16年度93・９％▽17年度91・４％▽18年度88・８％▽19年度89・３％▽20年度90・０％▽21年度90・３％―と推移。

　直轄の場合、18年12月に施工体制確認型と特別重点調査を柱とするダンピング対策を講じたことが奏功し、落札率も上昇に転じた。

　この８年間で、入札契約を取り巻く環境は劇的に変化した。談合防止策としての一般競争拡大、公共工事品確法の施行による総合評価の本格化に加え、土工協による旧来のしきたりからの決別宣言もあった。

　低入札対策として、調査基準価格の引き上げ２回、地方自治体の場合は予定価格事後公表への移行も進められている。