26日に国の補正予算が成立したのを受け、国土交通省関東地方整備局は同局関係の補正予算概要を発表した。追加額は国土交通省全体の追加額８９１４億円の17％にあたる１５４０億円で、そのうち茨城県分への補助・交付金は、常陸那珂港区の岸壁背後の臨港道路整備に２億円、社会資本整備総合交付金に48億５６１２万４０００円など合計92億８８００万円。直轄では、圏央道・五霞―つくば間の用地買収や改良・橋梁工事に31億８５００万円、国道６号土浦バイパスの橋梁工事に３億円、利根川下流の堤防浸透対策に４億９０００万円を盛り込んだ。

　同局の補正は、昨年10月に取りまとめられた「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づき、地域活性化と社会資本整備を推進するため、所要の一般公共事業費と公共事業の契約前倒しへ国庫債務負担行為（ゼロ国債）が計上された。直轄６２４億円、補助・交付金９１６億円。

　そのうち茨城県関係の補助・交付金は92億８８００万円。

　主なものとして、茨城港常陸那珂港区の中央ふ頭地区で進める複合一貫輸送ターミナル整備事業に２億円を配分。岸壁背後の臨港道路整備を推進する。

　社会資本整備総合交付金の48億５６１２万４０００円は、県や市町村の道路長寿命化などに11億９５００万円、県の物流交通ネットワークづくりに９億６９００万円、県や市町村の安全安心な道路空間整備に３億６３００万円、県やひたちなか市、境町の浸水対策に５億６６９０万円などが配分された。

　そのほか直轄事業では、懸案の圏央道で、五霞―つくば間の用地買収や改良・橋梁工事に31億８５００万円、国道６号土浦バイパス（土浦市）の橋梁工事に３億円、利根川下流（河内町）の堤防浸透対策に４億９０００万円を盛り込んだ。