茨城県の新築戸建て住宅のうち、４分の１が住宅性能表示住宅と長期優良住宅であることが、日本ＥＲＩ㈱つくば支店（つくば市竹園、浜田耕治支店長）のまとめでわかった。

　住宅性能表示は、平成12年施行の品確法で定められた住宅性能表示制度に準拠したサービス。国が定めた統一の基準で住宅の性能を評価し表示する。

　また長期優良住宅は、長期にわたって住み続けられる優れた住宅のことで、２００年住宅とも呼ばれる。昨年６月から認定制度がスタート。税制上の優遇が受けられる。

　そして、ことし３月から住宅エコポイント制度がスタートされるなど、高性能の住宅を普及促進する制度や補助事業が次々と実施され、それらの利用が増加している。

　日本ＥＲＩつくば支店によると、茨城県では新築戸建て住宅の住宅性能表示制度と長期優良住宅認定制度の利用率が全国平均以上。

　住宅性能表示制度では全国平均21・８％に対し23・６％、長期優良住宅認定制度は23・５％に対し26・６％という状況（ことし４～９月合計）。

　直近の９月については、住宅性能表示制度が25％、長期優良住宅認定制度が29・８％という数値を示している。

　また、評価書や適合証などの申請サポート体制も整ってきている。

　サポートを行う主な機関は次のとおり。

　◆県建築センター（電話０２９－３０５－７３００）

　◆県中小建築工事業協会（電話０２８０－91－５３５２）

　◆㈱フジコー（電話０２９－２２１－８７００）

　◆㈱茨城木材相互市場（電話０２９－２２１－３１１６）

　◆㈱インテグラル（電話０１２０－９８７６－68）

【図＝茨城県の住宅性能関連制度の利用数】