自民党の脇雅史参議院議員と佐藤信秋参議院議員は、入札契約制度の観点から建設業を緊急的に救済する内容の議員立法を、年明けの通常国会へ提出する準備に着手した。

　両議員は、平成23年度当初の予算執行から適用させたい考え。来年早々にも超党派の議員連盟を立ち上げ、有効期間を定める時限立法として、与党も巻き込んでの成立を目指す。

　時限立法の詳細や法案提出の段取りなどは年明けに詰めることになるが、現時点で関係者の話を総合すると、ポイントは、入札金額を聞かないうちに、受注者を決める点にあるようだ。

　両議員は、依然として公共工事品確法の精神が浸透しておらず、“１円でも安ければ良い”という考えにとらわれている発注者が多いことに問題意識を持っている。

　新法によって入札行為をシャットアウトし、各発注者が、価格以外の要素で受注者を決めざるを得ない状況に追い込む考えとみられる。

　また入札金額を見ないで受注者を決めるということは、予定価格で契約することを意味している。これにより各発注者も、現行の標準的な工法による金額ではなく、１件ずつ現場条件を精査した上で予定価格（契約価格）をセットすることになることを見込んでいる。