県土木部建築指導課は、都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域（白地地域）について、建築物の数値（容積率、建ぺい率、道路斜線、隣地斜線）を強化する。新たな数値は、白地地域の一般的な地域を対象とする「一般基準」では、容積率２００％、建ぺい率６０％、道路斜線１・５勾配、隣地斜線１・２５勾配。一般基準以外の「特殊基準」では、容積率が８０％～２００％。

　これらの指定値は、２６日に開かれた県都市計画審議会で了承されたため、同課では今年５月１日からの施行（適用）を予定する。

　白地地域ではこれまで、比較的緩やかな規制値である容積率４００％、建ぺい率７０％が全国一律で指定されてきた。しかし、住民ニーズの多様化などで白地地域でも開発圧力が高くなっており、日照問題や高密度利用による土地利用の混乱などが出てくる恐れが懸念されている。

　そこで、１３年５月に都市計画法及び建築基準法の一部改正が施行され、その中で、容積率や建ぺい率などの建築形態規制は、特定行政庁が地域の土地利用などの状況に応じた規制値として、都市計画審議会の議を経て定めることになった。

　そのため県では、県内の対象６６市町村に意向調査を行い、地域の土地利用や将来像を反映した基準を設定することにした。

　基準づくりでは、一般的な白地地域を対象とする「一般基準」を設定。一般基準の数値は、容積率２００％、建ぺい率６０％、道路斜線１・５勾配、隣地斜線１・２５勾配で、従来の基準よりも強化した。

　また、地域の実情に応じて基準を緩和または強化する「特殊基準」をスポット的に設定。対象は４市町の一部地域で、容積率を８０％または２００％、建ぺい率を５０％または６０％とする。特殊基準の対象地区は<１>牛久市の７団地<２>阿見町の１団地<３>藤代町の１団地<４>利根町の１団地。

　これらの規制は特定行政庁が定めることになっているため、水戸市やつくば市など県内の特定行政庁でも管轄区域の規制値を定める。なお、今回、県が規制する白地地域の規模は約３２万１０００ha。