『上越市入札監視委員会』（委員長・南眞二新潟大学教授）の８回目となる会合が、同市役所で開かれ、同市および同市ガス水道局から発注された工事等の入札や契約制度に問題がなかったかの審議が行われた。今回の審議では、本年度９月１日～11月30日までに発注された工事１８８件、委託業務１３１件、物品２２１件の中から10件を抽出、協議を行った。

　委員からは、現在、上越市で導入している予定価格の事前公表について指摘された。

　同市担当課では、「各団体からは、事後公表移行への要望も挙がっているが、制度の変更が与える影響は大きく、事前、事後公表のメリット・デメリットを慎重に検討したい」とした。

　また、２年、８回にわたり努めた同委員の任期が今回の会合で満了することに伴い、市村輝幸総務管理部長は「本委員会では、様々な視点から、入札の透明性・公平性について指摘をいただいた。指摘いただいたことをもとに、新年度の新たな制度の構築を図りたい」と謝辞を述べ、今後の決意を新たにした。

　２年にわたり委員長を務めた南委員長は「入札の公平性・透明性を確保する一方で、工事の品質や中小企業をはじめとした地域経済の問題が難しく絡んでいる。今後ともより良い制度を作っていただきたい」と要請した。

【写真＝10件の抽出案件を審議】