帝国データバンクは、２０１１年度の賃金動向についての企業意識調査を実施し、37・５％の企業が賃金改善を「ある」と答え、２年連続で改善する見込みとなった。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」が56・２％で最多。「自社の業績拡大」も前年度比で９・６ポイント増加し50・５％と５割を超えた。

　具体的な内容を見ると、ベースアップ（ベア）が構成比31・２％、賞与が同21・０％で、ともに２年連続で上昇した。

　一方で、個人消費については、半数近くの46・４％が「横ばい」。「縮小」ついてには前回調査の61・５％から大幅に減少して39・９％となったが、「拡大」は５・３％にとどまっており、個人消費の回復への見通しは依然として厳しく、内需回復に不透明感を漂わせた。