国土交通省は３日、第２回目となる「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」を開き、対象になる日本海側の26港を明らかにした。今後は、３月に３回目の会議を開き、具体的な拠点港の募集内容を検討し、３月～４月ごろに各港湾管理者からの提案を受け付け、来年度中には日本海側拠点港を選定する。選定する拠点港の数は未定としている。

　提案内容については、港湾整備のみではなく、他港との連携方法などソフト的な面も含まれそうで、また１港ずつとも限らず、複数の港で１つの提案が示される可能性もある。

　同委員会は、中国・韓国・ロシアといった対岸諸国の経済発展を国内の成長に取りこむために、日本海側港湾のあるべき姿を検討しようと設置された。

　今回、提示された26港は、北から稚内、留萌、石狩湾新、小樽、能代、船川、秋田、酒田、新潟、直江津、伏木富山、七尾、金沢、敦賀、舞鶴、鳥取、境、浜田、三隅、下関、北九州、博多、唐津、伊万里、佐世保、長崎。