企業局は、幸手中央地区産業団地整備事業に１６１億円余の５カ年継続費を設定し着手するほか、水道施設での環境対策事業として太陽光発電や小水力発電の導入も計画。さらに、第一次送水管路更新計画に基づき更新事業に取り掛かる。工業用水道事業会計は前年度比45・６％増の21億６２５６万円、水道用水供給事業会計は４・１％減で３４０億９４７７万６０００円、地域整備事業会計は28・７％減となる75億７６２６万４０００円で、併せて４３８億３３６０万円（８％減）の資本的支出額となる。

　産業団地整備事業では、幸手中央築造産業団地整備事業が新規スタート。２０１５年度までの５カ年継続費１６１億７３０９万９０００円を組んだ。11年度予算額は50億７８３２万４０００円。幸手市平須賀ほかの圏央道幸手ＩＣ（仮称）に隣接した約47・３haが対象。エリア中央を県道惣新田幸手線が走り、茨城寄りをＡエリア19ha、久喜寄りをＢエリア28haに区分し、区画道路を配置。分譲予定面積は約36・６haとした。初年度は用地買収および実施設計などを進める。予約分譲時期は12年度を予定している。

　新たな産業団地整備に向けた産業団地整備支援調査には、６０５６万１０００円を確保。基本条件調査や採算性の検討といった概略可能性調査、現況測量などの詳細可能性調査に充てる。

　環境対策事業は、地球温暖化対策を推進するための施策。予算額は15億４０２１万円を計上した。このうち、太陽光などの自然エネルギーの有効利用は新規事業で、行田浄水場に１０００kw規模の太陽光発電を導入する。予算は７億３６００万円。また、小水力発電を高坂中継ポンプ所に整備する。規模は36kwを想定し、８３４８万円の予算。

　また、省エネ機器の導入なども推進する。大久保・庄和・行田浄水場でポンプのインバータ化を行う。予算は６億９４０６万１０００円。さらに、高所に送水する増圧ポンプの実施設計などに取組む。予算額は１８１６万９０００円。導入箇所は東松山幹線、北川辺支線。

　さらに、新規として温暖化効果ガス削減計画の策定にも乗り出す。予算は８５０万円。

　県営水道送水管路更新事業は、予算額６５５２万円を確保し、10年度に策定の第一次送水管路更新計画による更新事業に着手する。更新に併せて耐震化を進め、災害に強い送水管路網を構築する。11年度は、測量、地質調査、設計を予定しており、対象の更新路線は蕨市、戸田市の２路線、更新延長約２km、口径は３００mm、３５０mm。

　なお、第一次更新計画は、11～20年度の10カ年計画で、さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市の７路線、約20km、口径３００～７００mmを更新するもの。事業費は２０５億円。

　震災対策では、県営水道施設耐震診断事業３億３４２２万円、大久保、行田を対象に浄水場西部系樋管などの耐震補強工事など６億５８８１万１０００円を盛り込んでいる。

　水ビジネスにも本腰を入れる。アジアにおける国際技術協力と水ビジネス案件形成を推進する。ＪＩＣＡ事業を活用したタイ・チョンブリ県の水処理技術など支援に９９９万９０００円、中国・貴州省での技術セミナーへの職員派遣86万３０００円を確保。案件形成の推進では、ＮＥＤＯ事業や国の可能性調査などに取組む県内企業などに対してプロジェクトの事業化を支援する。企業局のノウハウと県内企業が協力し、アジアをターゲットとしたビジネス案件の形成を目指す。予算は２８３万６０００円。

　このほか予算は、浄水方法最適化検討調査３６３１万６０００円、八ツ場ダムなど水道水源開発施設整備事業48億１５３０万４０００円、滑川第２支線整備事業２億７１４４万円、武蔵水路改築事業４億４１８６万３０００円など。