国土交通省は21日、設計業務等標準積算基準書を改定した。今回改訂されたのは土木関係建設コンサルタントが対象で、内容はこれまでの「技術経費」と「諸経費」をなくし、直接人件費と直接経費に「その他原価」「一般管理費等」を加算する形で予定価格を算出するもの。価格の水準は変わらず、あくまでも積算手法の変更になる。２０１１年４月１日以降の入札公告から適用する。また費目が変わることから低入札調査基準価格の設定方法についても変更されることになり本年度内には別途通達する。こちらも水準は現状のままとする。

　対象になるのは土木関係建設コンサルタント業務で、測量や地質調査については「技術経費」が含まれていないために今回の改訂の対象にはなっていない。

　技術経費は、企業会計上存在しないもので、また諸経費は企業会計の経費と異なる概念という課題があり、これらを「その他原価」と「一般管理費等」に区分した。原価に占める「その他原価の割合」αを35％、「業務価格に占める一般管理費等の割合」βを30％として設定した。

　これまでの積算方法では「人件費の歩掛が安い」などの指摘もあり、最終的に技術経費が乗っかることで現状に合うような価格になっている部分があり、技術経費の中に人件費や直接経費も含まれ、細かな内訳が分かりにくいものになっていた。今回の改訂により、より実態に合った積算内容になる。