帝国データバンクは、２月の景気動向調査をまとめた。建設業の景気動向指数（景気ＤＩ）は28・１で、前月に比べて０・８ポイント上昇。４カ月連続の増加となったが、全10業界中で最も低く、唯一20台と低水準だった。また最も高かった製造との格差は９・７ポイントと２カ月ぶりに拡大した。

　建設業の現在の景況感で「良い」とした理由では、年度末で改修設計案件が増えている（内装工事）、年度末の駆け込み発注が始まっている（配線工事）などで、一方「悪い」とした理由は、仕事はあるが利益がない（大工工事）、豪雪で工事が中断し除雪は副業的で利益が期待できない（土木工事）などが挙げられている。

　今後の先行きで「良い」とした理由は挙げられておらず、「悪い」理由としては、金融円滑化法の施策が終われば倒産が相次ぐ（管工事）、絶対的な官需の減少と住宅工事ではユーザーの大手志向が強い（建築工事）など。

　全産業の景気動向指数は、前月比で１・７ポイント増の35・４で、４カ月連続で改善した。今回の景気回復局面における最高を更新し、２００８年３月の35・６以来２年11カ月ぶりの水準になった。一方で内需の回復は遅れており、デフレの長期化で企業の収益性は厳しく、依然として足元が不安定な状況にある。