国土交通省は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、工事中止命令が適切に行われるように各地方整備局に連絡した。地震の影響により、工事を施工できなくなったり、また工事目的物に損害が生じるなどの事態が発生しており、一方で当面の災害応急対策を優先して行う必要も生じていることから今回の連絡となった。
また中止措置を実施することに伴い必要になる予算の繰越手続きについては、現在関係機関と調整中としている。
2011/03/17 本社配信
国土交通省は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、工事中止命令が適切に行われるように各地方整備局に連絡した。地震の影響により、工事を施工できなくなったり、また工事目的物に損害が生じるなどの事態が発生しており、一方で当面の災害応急対策を優先して行う必要も生じていることから今回の連絡となった。
また中止措置を実施することに伴い必要になる予算の繰越手続きについては、現在関係機関と調整中としている。
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