１１日に発生した「東日本大震災」と「津波」により、各地で甚大な被害を受けた本県では、行政の指揮のもとで建設業団体が中心となり、道路や水道ライフラインなどの復旧活動が、昼夜を問わずに行われている。

　その急先鋒として（社）千葉県建設業協会（鈴木雅博会長）では、１６日に「緊急三役会」を開き、県内はもとより、未曾有の被害を受けた宮城県及び福島県らに対する災害復旧支援活動などについて協議し、今後の対応方針を決定。

　また、鈴木会長名で「東日本大震災の発生と今後の対応に向けた緊急声明」を発表した。

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　全国の建設専門紙３２紙で組織する「地方建設専門紙の会」の下部組織「地方建設記者の会」では、東日本大震災の被災状況をはじめ、各県建設業協会らによる災害復旧支援活動の状況を総力取材し、情報を共有するとともに全国に配信している。

　高知県建協が義援金一千万

　それによると、（社）高知県建設業協会（三谷一彦会長）は１５日、東日本大震災による被災地への支援対応として、三谷会長をはじめとする関係者が高知県庁を訪れ、尾﨑正直・高知県知事に義援金１０００万円と救援物資の贈呈を行った＝写真＝。

　これを受けて尾﨑知事は、「多額の義援金を賜りお礼を申し上げるとともに、高知県建設業協会の皆さんに心より敬意を表し、お気持ちを被災地のみなさんにしっかりとお伝えする」との感謝の意を表した。

　また、「支援内容はまだ一部だとお聞きしたが、人材、建設機械などはすでにスタンバイして頂いている。特に、復興作業の建機操作や資材の運用は『技術とマンパワー』が必要であり、建設業界の皆さんしかできない」と述べ、さらなる協力を要請した。

　一方で三谷会長は、「緊急に協議し取りまとめたため、支援一覧はまだ一部だが、今後いつどのように国から要請があるか分からない。その折は、建設業界挙げてすぐ対応ができるよう準備している。状況にメドがつくまでは、しっかりと取り組んでいくので、今後も県からの指導をお願いする」とあいさつした。

　これに先立ち、地震発生から一夜が明けた１２日には、三谷氏が会長を務める四国建設業協会連合会が、今回の災害に対する復旧活動に関して、「可能な限りの協力」を全国建設業協会（淺沼健一会長）に申し入れ、できる限り災害対応に取り組んでいく考えを示した。

　東日本大震災の発生と今後の対応に向けた緊急声明　（社）千葉県建設業協会　会長　鈴木雅博

　３月１１日に東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード９.０という未曽有の大地震と津波により被災した５千人を超える死傷者とその家族の皆様を始め、避難中の皆様、関係する全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　東北地方の太平洋側に位置する各県においては、寒気の中で流失した建物やがれきの中で行方不明になっている人々の捜索や３９万人に及ぶ避難者への支援などに懸命な取り組みが行われております。

　同時に、福島県では大津波の直撃による原子力発電所の大事故が発生し、放射線物質の拡散という極めて重大な局面を迎えております。

　当面、放射能による周辺住民等への二次的被害を最小限に食い止めるための前例をみない必死の活動が続けられております。

　一方、本県においても旭市や周辺地域で津波による多数の犠牲者が出ており、家屋や道路、堤防等の公共施設の損壊被害が発生しております。

　また、東京湾臨海部の製油所ガスタンクの爆発炎上という衝撃的な事態に加えて、同臨海部地域での液状化現象による道路、河川、公園、下水道施設等のインフラが大きなダメージを受けているという切迫した状況が明らかになってきました。

　私ども建設業協会は、県内各地域の公共事業を担う県内建設企業で組織されており、こうした地震や風水害が発生した場合の応急対策業務を行う体制を通常時から整えており、１１日の大地震発生直後から千葉県当局と連携してパトロールや応急復旧工事などに全力を尽くしているところです。

　一方、このほど緊急招集した本協会執行部による「対策会議」では、今回の地震・津波による被害の発生状況やそれに伴う本協会各支部における具体的な復旧活動などについて情報収集にあたるとともに、「震災・津波等の深刻な被災地がある支部から協会本部に対して応援要請してもらう」「被災会員の有無の調査と支援、支部間の応援体制の整備を図るための対応を進める」「国から要請のあったブルーシート、土のう袋等拠出可能物資について調査し、被災地への支援に備える」ことなど復旧活動の一層の強化に向けた方針を決定致しました。

　また、県内外の被災地に対する義援金や災害発生に伴う工事遅延への対応などを確認したところです。

　今後とも、地域の建設業でなければできない支援活動を通じて、被災地域の早期復興が果たされるよう、全力を挙げて取り組んで参りたいと考えておりますので、国・県・市町村等の関係機関におかれては、私ども建設業が最大限の力が発揮できるよう、ご指導をお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上