東芝は社会インフラシステムの海外展開を加速させるため、４月１日付で組織再編を行い、新たな社内カンパニー「社会インフラシステム社」を設立する。スマートコミュニティ関連事業を統合し、意思決定の迅速化などを図る。

　今回の組織再編は、現行で鉄道システム事業や太陽光発電事業などを所管している「電力流通・産業システム社」と、水ソリューション事業や道路システム事業などを手がけている「社会システム社」、さらには社長直轄組織の「自動車システム事業統括部」を統合するもの。

　新興国をはじめとするグローバル市場で積極的に事業展開する構えで、社会インフラシステムの海外売上高比率を現在の約２割から、２０１３年度に約５割へと拡大させる方針を掲げている。