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茨城県水戸市

5月11日から申請受付/書類提出は郵送のみ

2004/04/08 日本工業経済新聞(茨城版)

 水戸市は、工事等に係る入札参加資格申請の追加受付を来月11日(火)から開始する。

 申請方法は郵送のみで、郵送先は水戸市役所の契約課工事契約係宛てまで。受付期限は5月20日(木)で、当日消印有効。追加申請の有効期間は、平成16年7月1日から平成17年6月30日までの1年間となる。

 なお、資格審査申請の結果については、6月下旬に通知される。

 受付要領は次のとおり。

◆受付期間=平成16年5月11日(火)~5月20日(木)(当日消印有効)

◆申請方法=郵送による。簡易書留とし、封筒宛名左下に「工事等資格申請書在中」と朱書する。

◆郵送先=〒310-8610 水戸市中央1-4-1水戸市役所契約課工事契約係あて

◆申請書類=原本以外のものは、全てA4判(但し、建設業、設計等コンサルタント業の経営内容総括表はB4判)。以下の分類に従い、それぞれ別のA4判ファイルに綴じ込み、表紙には本店の所在地及び商号(会社名)を、背表紙には商号(会社名)を記入する。

 ※ファイルの色

 ・建設業=薄い青色

 ・土木建築コンサルタント業等=黄色

 ・施設維持管理業等=桃色

◆問合せ先=財務部契約課工事契約係(〒310-8610 水戸市中央1-4-1、電話029-224-1111(内351、337)、FAX029-228-2035、Eメールcontract@city.mito.ibaraki.jp )

●提出書類

【建設業】

 <1>提出書類チェック票(市様式・建設-1)

 <2>入札参加資格審査申請書(市様式・建設-2)

 <3>建設業許可証明書の写し

 <4>経営事項審査結果通知書の写し(平成15年10月1日施行による新基準

のもの)

 <5>営業所一覧表(市様式・建設-3、国土交通省統一様式可)

 <6>工事経歴書(市様式・建設-4、申請前2年間分)

 <7>技術者経歴書(市様式・建設-5)

 <8>技術者資格区分表(市様式・建設-6)

 <9>納税証明書の写し(注意事項参照)

 <10>官公需適格組合証明書の写し(組合であって、証明を受けている場合)

 <11>商業登記簿の写し(個人は、住民票の写し)

 <12>年間委任状(契約権限を委任する場合)

 <13>経営内容総括表(工事)(電算入力用、市様式・建設-7)

 <14>50円切手1枚(入札参加資格審査申請承認通知書用)

【土木建築コンサルタント業等】

 <1>提出書類チェック票(市様式・コンサル-1)

 <2>入札参加資格審査申請書(市様式・コンサル-2)

 <3>営業に関し法律上必要とする登録証明書の写し

 <4>営業所一覧表(市様式・コンサル-3、国土交通省統一様式可)

 <5>経営規模等総括表(市様式・コンサル-4)

 <6>測量等実績調書(市様式・コンサル-5)

 <7>技術者経歴書(市様式・コンサル-6、国土交通省統一様式可)

 <8>財務諸表(直前1年分、貸借対照表、損益計算書、利益金処分に関する書類)

 <9>納税証明書の写し(注意事項参照)

 <10>商業登記簿の写し(個人は、住民票の写し)

 <11>年間委任状(契約権限を委任する場合)

 <12>経営内容総括表(コンサルタント、電算入力用・市様式コンサル-7)

 <13>50円切手1枚(入札参加資格審査申請承認通知書用)

【施設維持管理業等】

 <1>提出書類チェック票(市様式・メンテ-1)

 <2>入札参加資格審査申請書(市様式・メンテ-2)

 <3>営業に必要な許認可等を得たことを証する書類

 <4>営業所一覧表(市様式・メンテ-3)

 <5>経営状況一覧表(市様式・メンテ-4)

 <6>業務実績調書(市様式・メンテ-5、申請前2年間分)

 <7>技術者経歴書(市様式・メンテ-6)

 <8>財務諸表(直前1年分、貸借対照表、損益計算書、利益金処分に関する書類)

 <9>納税証明書の写し

 <10>商業登記簿の写し(個人は、住民票の写し)

 <11>委任状(契約権限を委任する場合)

 <12>50円切手1枚(入札参加資格審査申請承認通知書用)

【注意事項】

 <1>資格審査を受け、認定された場合の有効期間は平成16年7月1日から平成17年6月30日まで1年間。

 <2>本店の所在地が水戸市以外にある業者は、登録できる工(業)種は6種類以内。

 <3>資格審査を申請する際の経営事項審査は、申請する日の直前に受けたものであって、平成15年10月1日以降の新基準による結果通知書でなければならない。

 <4>15・16年度の当初受付業者は経審結果総合評点(P点)旧基準で登録しているため、今回の中間(追加)受付について、平成15年10月以降新基準で申請された場合は、旧基準の数値に算定し直して登録する。

 <5>建設業、コンサルタント業、施設維持管理業とも、年間平均完成工事(業務)高がゼロの場合でも各工(業)種の登録は可能(但し、建設業については経営事項審査結果の総合評点がある場合に限る)。

◆納税証明書は、直前(事業年度)1年(度)分の完納してある納税証明。但し、市税又は県税については、水戸市又は茨城県に納税義務がある場合に限る。基準日は1月1日。

 ・法人…法人税・消費税及び地方消費税(様式その3の3)、事業税、法人県民税、法人市民税、固定資産税

 ・個人…所得税・消費税及び地方消費税(様式その3の2)、事業税、市県民税、固定資産税



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