新潟県では、中小企業者の設備投資を促進するため、マイナス金利政策（円高対策設備投資緊急促進事業）を本年度も引き続き行う方針で、＊財にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ、新潟市中央区万代島）において助成金の申込受付を今月27日より開始する方針を明らかにした。

　同制度は、急激な円高が進む厳しい経営環境のなかで、事業拡大や新分野進出等に取組む県内中小企業等の設備投資を支援するため、設備の導入に必要な資金の一部として、借入必要額の利子総額に相当する金額を助成するもの。

　助成対象となる県の制度融資等は、▽県制度融資「フロンティア企業支援資金（設備投資促進枠）」▽県制度融資「小口零細企業保証制度資金」とＮＩＣＯが行う「設備資金貸付」の併用―。

　対象要件として①最近３カ月間の売上高または受注残高が前年、２年前、３年前の同期のいずれかと比較して３％以上減少している②最近３カ月間のいずれかの月における商品の生産数量または売上高の15％以上が輸出向けである③交付申請日の属する月の６カ月前から交付申請日の20日後までの間に、新規の常用雇用者を１人以上雇用すること―のいずれかの条件を持たす必要がある。

　申込受付日は４月27日、28日、５月２日、６日を予定するが、５月９日以降も予算額に達するまで受付を行う予定。

　なお、設備の導入期限は２０１２年２月29日までとなる。

　問い合わせは、ＮＩＣＯ経営基盤強化チーム（℡０２５－２４６－００５２）まで。