東日本大震災から１カ月以上が経ち、被災地は徐々に復旧が進んでいる。ゼネコン各社も発災以来、被災地の対応に追われている。西松建設（東京都港区、近藤晴貞社長）は、東京電力からの要請で、福島第１原発の付近にある電力資機材置き場に原発の修理に必要な資材をトラックで搬入している。運転手は防護服をまとい、懸命な作業を続けているという。延べ数で40～50人の社員が本社から緊急支援物資を被災地や同社北日本支社に搬送するなど復旧に向けた活動が活発化している。

　鉄建建設（東京都千代田区、橋口誠之社長）は、新幹線仙台車両基地の設備が損壊し、不休で復旧作業を続けている。線路内の電柱・電線の破損も多く、各班に分かれて復旧作業を進めている。大和小田急建設（東京都新宿区、高村義明社長）は本社内に「復旧本部」を設置し、同社東北支店とテレビ会議を行い、復旧に向けた打ち合わせなどを行っているという。同社が施工した公共施設の被害調査も進めており、損傷が小さい施設は早急に措置して復旧。施工中の建物の耐震診断の要請も多く、構造物設計者を本社から派遣するなど、万全の体制が敷かれている。