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復興理念や具体策など/特別検討組織で提言へ

2011/04/22 本社配信

 日本創生委員会(寺島実郎委員長)は、震災復興と日本経済復興の理念や具体策について検討する特別委員会を立ち上げた。委員長は東京都市大学総長の中村英夫氏。特別委は約1年間の活動とし、政府などに対して提言を示す方針。

 特別委は、環境・建設・地域再生・交通・金融など様々な分野の専門家31人で構成。日本建設業連合会の有賀長郎事務総長や国土技術研究センターの大石久和理事長、建設コンサルタンツ協会の藤本貴也副会長なども名を連ねる。

 検討にあたっては▽地域社会・経済▽防災・インフラ▽有事対応・危機管理―の3テーマどれかに各委員を所属させ、さらに具体的なテーマを委員に与える。

 土地利用や都市計画など早急に対応が必要なテーマについては1~2カ月で提言を出す予定。復興や将来の日本全体については、時間をかけて検討する。都市計画学会長や建築学会長の招致や政治家とのディスカッションも視野に入れている。

 中村委員長は「安心できる国土にしなければならない。産業振興も必要」と述べ、「迅速に実現性の高い具体的な案を出す」と話している。


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