協同組合千葉設備協会（池田潔理事長）と協同組合千葉電設協会（田中宏幸理事長）の幹部一行は２２日、千葉市役所に熊谷俊人市長を訪ね、「東日本大震災」による液状化現象などで甚大な被害を受けた同市の復興への願いを込め、義援金としてそれぞれ２５万円を手渡した。

　この日、千葉市役所を訪れたのは、千葉設備協会から池田理事長をはじめ、伊原寛副理事長、金子達也副理事長、内藤栄男相談役、千葉電設協会からは、田中理事長をはじめ北園皓三副理事長、久保昭雄副理事長の総勢７人。一方、千葉市側は、熊谷市長と熊野秀夫建築設備課長が応対した。

　義援金の贈呈では、まず池田理事長が、「千葉設備協会では震災直後から、千葉市との防災協定に基づき、千葉市中央コミュニティセンターの湯沸かし器が断水したことによる応急修繕を皮切りに、学校施設の設備復旧に対応した。千葉市の復興支援に多少なりとも協力出来ればということで、理事・会員と相談したところ、市長に直接お会いし、お見舞いを差し上げたいということになった」と弁。

　一方、千葉電設協会の田中理事長は、「今回の震災直後においては、電気的なものは比較的被害が少なかった。外線は東京電力の所管になることから、我々の出番が少なく感じたのかもしれない」と述べたうえで、「ただ、千葉市の土木部維持管理課から、千葉市が管理する国道、市道、県道などの街灯の間引き消灯の依頼を受け、現在、打ち合わせを進めている。来週から具体的に動き始め、節電と色々な意味での市民感情を和らげることを含めて尽力する考えでいるが、未だ余震が頻繁に起きている状況下において、やはり『災害に強いまちづくり』という部分から、我々も寄付金というかたちで、少しでも力を添えたいと思った」と述べ、それぞれの義援金贈呈への思いなどを説明。

　これらを受けた熊谷市長は、「今回の災害復旧における迅速な対応は誠にありがたく、今後の節電等に関しても引き続きお世話になると思う。義援金は組合員各位の心のこもった善意として、大事に使わせて頂きたい」との謝辞を述べた。

　また、内藤相談役は「千葉市においては、土木工事における工期延期をはじめとする迅速な対応をして頂いたことで、我々も動くことが出来た。市長をはじめ、清水建設局長や山本建築部長らのご指示の速さには、現場として大変ありがたく思う」と弁。

　一方で氏は、「特に建築関係を含めた防災協定においては、色々な反省点もあった」とし、「土木は『雪かき』などで出動していることから連絡がスムーズだったが、建築においてはほぼ初めてということもあり、対応のスピードや費用などの面で検討が必要だと感じた」と述べたうえで、「設備協会及び電設協会は千葉市と防災協定を結んでいるが、対応している建築部以外にはほとんど知られていないのが実情である。そのため、他の部署で困っていても中々連絡が来ないということになってしまったことからも、防災協定の窓口や連絡網には再考の余地があると思う」と指摘。

　これに対して熊谷市長は、「ご指摘の通り、防災協定をただ結んでいるだけではなく、どのように活用するか、常に窓口を庁内にどのように周知しておくかが反省材料だと思う。防災協定を結んでいる他の部署でも、活用しきれていなかったという事例も沢山あった。我々としてはこれを教訓にしていくしかない」との考えを示した。

　さらに「今回の災害復旧において重機をレンタルで調達していたところは、手配をするのに時間がかかって大変だったという話を聞いている」と述べた熊谷市長は、「土木事務所の職員からも直接話を聞いているが、小さな会社でも、細かい仕事を常に受けている会社は、重機を所有していることが多いということが分かった。今回の震災を契機に見えたことも沢山あるので、今後の検討課題とさせて頂きたい」との方針を示した。