国土地理院は、測量成果の公表を停止している基準点について、今後大きな余震がなければ電子基準点については５月下旬を目途に公表。三角点と水準点は、電子基準点の成果改定後に測量を実施し、測量成果を計算した後、三角点は10月、水準点は11月を目標に順次公表していくとした。

　東日本大震災に伴う地殻変動が大きかった１都15県では、基準点などの測量成果の公表が停止されており、１次補正予算案では測地基準点（水準点・三角点）の復旧測量に12億１１００万円を追加。電子基準点・地殻変動観測施設・験潮場の復旧に対して３億４５００万円を追加計上している。

　成果公表停止になっているのは、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、新潟、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の１都15県。