東総地区広域市町村圏事務組合（旭市ハの６１２－１、管理者・明智忠直旭市長）は、ごみ処理広域化推進事業で作年度に引き続き地元説明会を開催し、周辺住民の事業への理解を求めるとともに、新たに最終処分場について候補地を選定し比較検討を行う予定。同組合の今年度当初予算には施設建設費として①焼却施設処理方式選定に係る支援業務委託②焼却施設地元住民説明会等支援業務委託③最終処分場建設可能地域図作成及び候補対象地比較検討業務委託④最終処分場地元説明会等支援業務委託－の総額９３９万円を計上した。このうち焼却施設地元説明会等支援業務はエスイイシイ（東京都江東区佐賀２－１－１６）への委託が決まっている。

　広域ごみ処理施設用地の候補地については、銚子市、旭市、匝瑳市の３市共同によるごみ処理広域化推進事業として０８年度に実施した建設用地選定のための比較検討調査の評価結果に基づき、銚子市野尻町地区の約４万３０００㎡を有力候補地として選定。

　昨年６月から周辺住民の理解を得るための地元説明会を実施するとともに、先進施設見学会を実施している。地元説明会、先進施設見学会とも各２回実施。説明会は昨年６月９日・１０日と１２月１６日・１７日、先進施設見学会は９月１日・１４日と１０月２８日に実施した。

　説明会の参加者は第１回目が１３６人、２回目が３０人。施設見学会は１回目に茨城県坂東市の「さしまクリーンセンター寺久」、２回目に柏市の「柏市南部クリーンセンター」を対象に実施し、１回目は６４人、２回目は４０人が参加した。また同組合では説明会とともに、地元町内会などの役員や農家組合などとの意見交換会も随時行いながら施設への理解を求めている。

　ごみ処理施設用地については、組合を構成する旭市、匝瑳市、銚子市の３市がそれぞれ２か所を抽出し、合計６地区を組合に提示。組合が法的条件（農業振興地域・埋蔵文化財等）、自然条件（気象・地質等）、社会的条件（周辺状況及び学校・民家等の隣接状況・道路交通事情等）、経済条件（収集運搬効率・建設コスト等）などを比較検討し、銚子市の野尻町地区を有力候補地に選定した。

　ごみの広域化事業は、県が９９年３月に①処理能力１００／日以上の確保②市町村の意向の尊重③地理的な条件の考慮の考え方に基づき、県内を２２ブロックに区割りした「千葉県ごみ処理広域化計画」を策定。同計画に基づき広域化事業が計画された。

　なお、同組合の今年度予算は一般会計５０００万円、東総地区ふるさと市町村圏事業特別会計５億１２９０万円、一般廃棄物処理事業特別会計６１００万円。