県総務部財政課がまとめた６月補正予算の各部局要求で、森林環境・農政・県土整備など３部の公共事業費及び県単独公共事業費が明らかになった。

　最も予算が多いのは県土整備部の76億７４３４万５０００円。次に農政部の14億６５３３万９０００円、森林環境部の９億９４０４万８０００円の順。

　このうち災害復旧費を除く公共事業費は、森林環境部が７億９６７９万５０００円（国費５億２４０３万４０００円）、農政部が13億５６８４万４０００円（同６億９６０２万６０００円）、県土整備部が60億２３４４万５０００円（同29億４９２万１０００円）を要求する。

　また県単独公共事業費は、森林環境部が１億９７２５万３０００円、農政部が１億８４９万５０００円、県土整備部が16億５０９０万円としている。

　部局別の予算要求状況を見ると、森林環境部関連では、県民参加の森づくり推進事業費に60万円。森林の保全を目的とした森林環境税の導入に向けて、普及啓発事業を実施する。さらに、住宅用太陽光発電設備設置補助金に２７００万円を追加し、当初予算額と併せて７７００万円となる。民間事業者エコ改修推進モデル事業費に３１４０万円、間伐材集積促進事業費補助金に６５４万１０００円を要望する。

　農政部関連では、耕作放棄地等モデル事業費補助金に４００万円、リース樹園地整備支援事業非補助金に５００万円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金に４２４５万６０００円、やまなし型大規模農業経営等モデル育成事業費に４２０万円を要求している。

　このほか、県土整備部関連では、▽景観形成モデル事業費補助金に１０００万円▽美しい県土づくり推進会議設置費に２４８万３０００円▽道路公社経営支援貸付金に１億９７９１万３０００円▽高齢者居住安定確保計画策定費に２８３万６０００円－などの事業がある。