財団法人埼玉県建築住宅安全協会は５月31日、２０１１度第１回評議員会・理事会を、浦和ロイヤルパインズホテルで開催し、定期報告制度の推進、一般財団法人への移行作業などを柱とした11年度事業計画案などを可決した後、任期満了に伴う役員改選を行い、高岡敏夫理事長（埼玉県建築設計監理協会相談役理事）を再選した。

　副理事長は、高橋庫治氏（埼玉建築士会会長）と瀬尾孝夫氏（日本エレベーター協会関東支部技術委員会埼玉県代表）が留任し、新たに真下恵司氏（埼玉県建設業協会会長）と大原萬彌氏（埼玉県空調衛生設備協会会長）が選出された。また、前副理事長の古郡一生氏（埼玉県建設業協会前会長）と佐野良雄氏（埼玉県電業協会前会長）は、相談役に就任した。

　開会にあたり、高岡敏夫理事長は「本会は、昭和51年９月に県知事の許可を受けて発足以来、順調に業務が伸展している。前年度は、３月の震災の影響もあり、前々年度を若干下回ったが、それでも合計４万件を超える報告を受け付けた。報告率については、全体で87％となったが、建築物関係では56％と、まだまだ満足できる数字に達していない。また、今回の震災では、都内の某会館の天井部材が落下し、犠牲者が出ており、定期の調査検査と、その結果の報告が、一層重要な役割を担っていくことになる」と訴えた。また、公益法人の制度改革への対応については、「今年２月に開催した評議員会・理事会において、一般財団法人という方向性が決まった。今後、具体的な作業に入り、年度内の申請を目指す」との方針。

　今年度事業は、公益法人改革制度への対応をはじめ、公益事業として▽小学生向け防災冊子『みんなで考えよう』の作成・配布▽住宅用火災警報器の設置促進－などを推進する。また、定期報告に関する事業では▽定期報告制度広報用ポスターの作成・掲示▽定期報告制度の重要性認識のための広報活動▽定期報告制度広報用パンフレットの送付▽定期報告対象建築物等の台帳の整備－などを実施する。

　なお、就業規則および給与規程の一部改正では、前年度の第３回理事会において、事務局に総務部、建築・設備部、昇降機部を設置することが決定したことに伴い、建築・設備部長、同次長、昇降機部長、同次長の職制と定員、職務手当てを追記し、今月１日付けで施行した。

【写真＝定期調査・報告の重要性を訴える高岡理事長】