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提出は持参か郵送/文科省16年度の追加受付け

2004/04/16 日本工業経済新聞(茨城版)

 文部科学省大臣官房文教施設企画部は、平成16年度の建設工事および設計・コンサルティング業務の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について公示した。申請は随時受け付ける。既に有効期間を平成17年3月31日までとする資格を有する者は、今回の公示による申請は必要ない。

 告示概要は次のとおり。

 建設工事

【工事種別】

◆一式工事…土木一式工事、建築一式工事

◆一式以外工事…大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事

【申請の時期】

 随時受け付ける。

【申請書等の入手方法】

 申請書等の入手方法に係る問い合わせは、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室。電話03-5253-4111(内線2309)。〒100-8959東京都千代田区丸の内2-5-1。

【申請書等の提出方法】

◆持参又は郵送の場合…一般競争(指名競争)参加資格審査申請書に、次に掲げる書類を添付して本店(社)から契約情報室に提出する。

 <1>工事経歴書

 <2>営業所一覧表

 <3>経営事項審査結果通知書の写し…一般競争(指名競争)参加資格審査の申請をする日までに経営事項審査を受けたもので、審査基準日(当該経営事項審査の申請をした日の直前の営業年度の終了日)が申請日(定期審査の場合は、申請書類の提出期間の終了日)の1年7月前までのもので、かつ、直前のものに限る。

 <4>納税証明書(発行日が申請日の3月前までのものに限る)の写し。

 <5>建設共同企業体協定書の写し(経常建設共同企業体の場合に限る)

◆インターネットの場合

 <1>アドレス…文部科学省インターネットホームページhttp://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/ frontsite/

 <2>前記にアクセスし、必要事項を入力の上送信する。前記に掲げる添付書類は、後日、契約情報室に郵送する。

【競争参加者の資格及びその審査】

◆予定価格別の競争参加者資格…競争に参加することができる者は、当該競争に係る契約の予定価格の金額に応じ、次の規定により格付けされた等級を有する業者とする。

◆等級格付けの資格審査の項目及び方法…競争に参加する資格を得ようとする者の等級格付けは、「一般競争参加者の資格」第3条に掲げる資格審査の項目により審査し、一式工事業者(建設業法第2条第1項別表に規定する土木一式工事及び建築一式工事を請け負う者)にあっては、A、B、C、Dの4等級に、一式工事業者以外の工事業者にあっては、A、B、Cの3等級に格付けする。

【資格審査結果の通知】

 「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」により通知(郵送)する。

【資格の有効期間】

 資格認定の日から平成17年3月31日までとする。

 設計・コンサルティング業務

【業務種別】

 建築関係設計・施工管理業務、建築設備関係設計・施工管理業務、測量業務、地質調査業務、その他コンサルティング業務

【申請の時期】

 随時受け付ける。

【申請書等の入手方法】

 申請書等の入手方法に係る問い合わせは、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室。文部科学省インターネットホームページ http://sisetuweb1. mext.go.jp/mdbskn/frontsite/にアクセスし申請書等を入手できる。

【申請書等の提出方法】

 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して本店(社)から契約情報室に持参又は郵送する。

 <1>測量等実績調書

 <2>技術者経歴書

 <3>営業所一覧表

 <4>登記簿謄本又は抄本の写し

 <5>業務に関し法律上必要とする資格の証明書の写し

 <6>貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類の写し(審査基準日の直前1年の各営業年度)

 <7>納税証明書(発行日が申請日の3月前までの間のものに限る)の写し

【競争参加者の資格及びその審査】

◆競争参加者資格…競争に参加することができる者は、次の規定により競争参加者の資格を有する業者とする。

◆資格審査の項目及び方法…競争に参加する資格を得ようとする者の資格の決定は「一般競争参加者の資格」第3章第33条及び第36条に掲げる資格審査の項目により審査し決定する。

【資格審査結果の通知】

 「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」により通知(郵送)する。

【資格の有効期間】

 資格認定の日から平成17年3月31日までとする。



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