市川市はこのほど、社会資本総合整備計画（地域住宅支援）「住環境・街並み環境の向上」を策定し、公表した。２０１１年度から１５年度までの５年間を計画期間とし、地域住宅計画（市川市域二期）に基づく各種事業や本八幡Ａ地区市街地再開発事業などを推進することで、住民が安全に安心して暮らせる環境を確保する。全体事業費として、基幹事業１５１億４４００万円、関連社会資本整備事業１億２９００万円、効果促進事業２億３６００万円の合計１５５億９００万円を見込む。
計画の目標は、①本八幡Ａ地区市街地再開発地区内の建築物の耐火性の向上②住宅・建築物の耐震化率の向上③中山参道沿道の修景実施率の向上④狭あい道路の解消件数の増加⑤既存市営住宅の安全性の確保⑥ごみ処理施設の主要設備の省電力化。
基幹事業では、地域住宅計画に基づく事業に７９億３０００万円、組合施行による本八幡Ａ地区市街地再開発事業に６７億５２００万円を投入するほか、関連社会資本整備事業では本八幡Ａ地区市街地再開発事業と一体的に市道２３４９号線整備事業を実施。また、効果促進事業については、指定道路台帳整備事業以外の事業を地域住宅計画に基づく事業と一体的に実施することで事業の効果を高める。
これらの事業を推進することで、本八幡Ａ地区市街地再開発地区内の建築物についてはすべて耐震化をはかるほか、計画期間内に市内既存住宅の耐震化率を８６．７％から９０．０％へ、中山参道（事業区域内）延長に対する民間建築物等の修景実施率を３．２％から１５．３％へ、市営住宅における耐震改修実施率を３６．１％から１００％へ、市営住宅における外壁改修実施率を６７．８％から７９．８％へ、市営住宅におけるアスベスト対策実施率を４０．５％から９６．５％へそれぞれ引き上げる。
なお、地域住宅計画（計画期間１０～１５年度）では、基幹事業として公営住宅等ストック総合改善事業（１３５６戸）、優良建築物等整備事業（１か所）、住宅・建築物安全ストック形成事業（２７３戸）、提案事業および関連事業として公営住宅耐震改修事業（設計３棟）、高齢者向け優良賃貸住宅家賃支援事業（提案事業２０戸、関連事業２０戸）、木造住宅・マンション耐震改修助成事業（木造住宅５０戸、マンション５棟）、耐震改修リフォーム助成事業（５０戸）、危険コンクリートブロック塀等対策事業（提案事業４件、関連事６０件）、街灯防犯カメラ設置事業（１３台）、あま水浸透施設整備事業（延長３５０ｍ）、住宅リフォーム相談事業（相談３２件／年）、マンション管理支援事業（相談６件／年）、公営住宅集会所改修事業（１か所）、住生活基本計画策定事業等を盛り込んでいる。
社会資本総合整備計画（地域住宅支援）の概要は次の通り。〈▽要素となる事業名（事業者）＝①事業内容②実施年度③事業費・単位百万円〉
【基幹事業】
▽地域住宅計画に基づく事業（市、個人）＝①公営住宅の改善等、市内全域②１１～１５年度③７，９３０
▽本八幡Ａ地区市街地再開発事業（組合）＝①区域面積１．４ha②１１～１４年度③６，７５２
▽住宅・建築物安全ストック形成事業（市、個人）＝①公共施設耐震改修、耐震診断・改修助成、市内全域②１１～１５年度③３９６
▽中山参道地区街なみ環境整備事業（個人）＝①住宅等修景②１１～１５年度③１５
▽狭あい道路整備等促進事業（市）＝①狭あい道路拡幅、市内全域②１１～１３年度③５１
【関連社会資本整備事業】
▽市道２３４９号線整備事業（組合）＝①Ｌ２８０ｍ②１１～１３年度③９５※基幹事業の本八幡Ａ地区市街地再開発事業と一体的に実施
▽狭あい道路拡幅事業（市）＝①狭あい道路拡幅、市内全域②１４～１５年度③３４※基幹事業の狭あい道路整備等促進事業と一体的に実施
【効果促進事業】
▽指定道路台帳整備事業（市）＝①指定道路調査・台帳等作成②１１～１５年度③６０
▽公営住宅耐震改修事業（設計委託）（市）＝①耐震改修影響設計②１２年度③２７
▽高齢者向け優良賃貸住宅家賃支援事業（個人）＝①家賃助成②１１～１５年度③６９
▽木造住宅・マンション耐震改修助成事業（個人）＝①耐震改修設計・工事助成②１１～１５年度③２８
▽耐震改修リフォーム助成事業（個人）＝①耐震改修に伴うリフォーム助成②１１～１５年度③１１
▽危険コンクリートブロック塀等対策事業（個人）＝①危険コンクリートブロック除却等助成②１１～１５年度③７
▽あま水浸透施設整備事業（市）＝①雨水浸透施設整備②１１～１５年度③２８
▽マンション管理支援事業（市）＝①マンション管理士派遣②１１～１５年度③１
▽住生活基本計画策定事業（市）＝①住生活基本計画策定②１２年度③４
▽住宅リフォーム相談事業（市）＝①相談会開催②１２～１５年度③１。
