国土交通省利根川水系総合調査事務所は、１６年度の事業概要を明らかにした。それによると、総事業費は３億６０００万円で、昨年度と比べ２８・５％アップ、金額にすると８０００万円の増額となった。

　今年度の主な事業は、新事務所庁舎の建設工事に着手するほか、継続事業の利根川上流ダム群再編検討業務を引き続き継続する。

　新庁舎建設は、工事費約１億６０００万円を見込んでおり、６月までに工事希望型指名競争入札により発注する。新庁舎は、沼田市内薄根町の約２１００㎡の敷地に建設され、規模はＳ造平屋建て、延べ床面積約６００㎡。設計はビュー環境計画研究所（前橋市大手町１－１３－５電話０２７－２２３－５２３２）が手掛けた。

　一方、ダム群再編事業は、約１・４億円を投入し環境調査やボーリング調査等を実施する。同事業は、利根川上流の相俣ダム、下久保ダム、藤原ダム、奈良俣ダム、薗原ダムの５つのダムを対象に、治水容量と利水容量の再編を図るもので、１５年度から検討業務を日本工営（東京都千代田区麹町５－４、電話０３－３２３８－８０２７）により進めている。

　対象となる５つのダムは、建設された時代に合わせて治水容量、利水容量を決定してきたが、同事業では治水・利水容量の振り分けを改めて行うことで、全体としての治水効果を高めダム下流都県の安全性を確保する。各ダムについての具体的な対策は今後検討を進め決定するとしているが、治水効果を高めようとすれば放流設備の改修やダム堤体のかさ上げなど大型工事が発生する可能性があり、これからの進展が注目される。なお、相俣ダムについてはすでに放流設備の改良を行うことが決定している。

　今後のスケジュールは、１６年度末までには、治水容量、利水容量の振り分けを行い、合わせてダム毎の具体的な対策も決めていきたいとしている。