国土交通省関東地方整備局は２１日、簡易公募型プロポーザルで選定作業を進めていた「茨城労働総合庁舎」（水戸市）の設計者を昭和設計に決めた。事業費は２億円。年度内に設計をまとめ、本体建築工事を第４四半期に一般競争で発注する予定だ。

　今回の簡易公募型プロポの技術提案書提出者は、契約者の昭和設計を含め、類設計室、山田守建築事務所、東畑建築事務所、相和技術研究所－の５社。

　茨城労働総合庁舎は、水戸市北見町の茨城労働局と、水戸労働基準監督署の合同庁舎を水戸駅南口土地区画整理事業地内の水戸市宮町１－６－１４１に移転新築するもの。労働局の組織改編、労基署の統廃合による狭隘化と、経年による施設の不備などを理由に、利用者の利便性向上や公務の能率増進を図るために実施する。

　敷地面積は約２２７６㎡。建物規模はＲＣ造地下１階地上７階建て延べ約５４５０㎡。事業費には２億円を投入する。

　スケジュールでは、年度内に設計を策定、引き続き本体工を一般競争で発注、施工期間は３か年で、１８年度内の竣工を目指す。

　なお、設計策定納期は平成１７年３月１８日。