地域省エネルギービジョンを展開する所沢市は、市庁舎ＥＳＣＯサービス事業で、大気社・都市設備計画共同グループによる提案を最優秀賞とした。今後補助の交付を待って正式に契約、秋口の工事着手となる。市では今後も積極的にＥＳＣＯサービスの導入を図る。現段階では直接の関連はないものの、今年度内に市内１５０の公共施設建築物を対象とする「修繕・改築計画」をまとめ、その中にも反映させる方針だ。

　市庁舎ＥＳＣＯに関しては、４グループの提案に対し、審査を行った。約１８項目にわたり、省エネ化、Ｃｏ２削減、工程など、いかに市の課題に合致しているかの観点から、大気社・都市設備計画共同グループ案を最優秀とした。優秀賞は第１順位が日本ファシリティソリューション・山武共同グループ、第２位がヤマト、第３位が省電舎。

　今後は事業者と協議を行い、夏場に新エネルギー・総合産業開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）の補助交付を受けて、９月ころには契約を結ぶ。

　契約については、事業者が資金を調達するシェアードセイビングを採用。これにより、１６年度工事費の予算計上が必要ではなくなり、債務負担行為（１７年度～３１年度までの限度額１億２、７５０万円）を設定した。

　工事には１０月から約半年の工期で入り、１７年４月からＥＳＣＯサービスを受ける。工事内容は空調機器更新、照明設備のインバーター化などで、高効率による省エネ化を推し進める。

　市庁舎ＥＳＣＯサービス事業は、市の中核施設として先導性が高く、光熱水費低減の可能性が見込まれる市庁舎を、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）サービス事業により改修し、省エネルギー化を図ることがねらい。選定ＥＳＣＯ事業者は、その提案を基に設計・施工した省エネルギー改修設備等を導入。設備の運転・維持管理、光熱水費削減などの保証、また省エネ量効果を把握するための計測・検証を含めるサービスを提供する。

　所沢市庁舎（並木１－１－１）は、昭和６１年しゅん工。ＳＲＣ造地下１階地上８階建て、延べ床面積３万１、２３７㎡の規模。

　地域省エネルギービジョンを策定した自治体は、県内では所沢市がはじめて。策定にあたっては、まず先導モデルとして、庁舎および図書館における導入検討を開始。具体性を探り、効果の算定、コスト・経済性や事業方法を検討した経緯がある。

　「市施設における省エネ改修等計画」の中では、すべての市公共施設を対象に、対策を練ることを位置付け。１６年度内に営繕課を中心に環境総務、教育、財政、管財など庁内関係部門によるプロジェクトチームを発足、「公共施設建築物の修繕・改築計画」させ、その中でも省エネ化を検討する。