公共建築物の公共工事、木造住宅における県産材の利用拡大を図ろうと、県農林水産部は「いばらき木づかいアクションプログラム」を策定した。計画期間は平成１６年度から２２年度までの７年間で、具体的な目標として<１>公共建築物・公共工事での木材使用量を２６００立方ｍから５１００立方ｍに<２>県内の木造住宅率を５８・９％から６６％に－などを挙げている。今後、行政や関係業界、県民に対して県産材の利用を一層呼びかけるとともに、今年度に創設した「木造公共施設等整備事業」（県住宅供給公社が造成・分譲する住宅団地での木造住宅建築への助成）の活用などを推進していく。

　　この計画は、県内の林業・木材産業を活性化させ、森林整備を促進するための行動計画としてまとめた。

　プログラムは<１>公共建築物・公共工事における県産材の利用拡大<２>木造住宅など民間での県産材の利用拡大<３>県産材の安定供給体制の整備－の３つの柱で構成。それぞれ具体的な取り組み事項を示すとともに、目標値を掲げて達成を目指していく。

　実際の活動では「いばらき木づかい運動」として、行政、関連業界、県民が一体となった取り組みを行う。今年度の事業費は、当初予算に３４０７万円を計上している。

　プログラムの内容は次のとおり。

【公共建築物・公共工事における県産材の利用拡大】

　<１>公共建築物整備での利用拡大<２>公共工事での利用拡大<３>庁内備品への木製品導入強化<４>市町村事業での利用拡大<５>県営公共建築物整備での木材利用指針の策定<７>県営建築工事でのＪＡＳ製品の使用強化－など。

　※目標水準…公共建築物・公共工事での木材使用量＝２６００立方ｍ→５１００立方ｍ。

【木造住宅など民間での県産材の利用拡大】

　<１>住宅建築、増改築、リフォームでの利用拡大<２>木材生産業界と住宅産業界との連携強化<３>木造建築の担い手の育成－など。

　※目標水準…県内の木造住宅率＝５８・９％→６６％。

【県産材の安定供給体制の整備】

　<１>産地が明確な木材の安定供給体制の整備<２>ＪＡＳ製品の安定供給体制の整備<３>乾燥施設など加工流通施設の整備－など。

　※目標水準…<１>県産木材（素材）の供給量＝２２万８０００立方ｍ→３０万立方ｍ<２>県内のＪＡＳ認定工場数＝１２工場→３５工場<３>県内の建築用乾燥材出荷量＝１万立方ｍ→５万６０００立方ｍ。

【いばらき木づかい運動】

◆木造住宅建築促進事業（Ｈ１６年度～１８年度）…茨城県住宅供給公社が造成・分譲を進める住宅団地等において、地域材を使用した木造住宅の建築に対して助成する。

◆木造公共施設等整備事業（Ｈ１６年度～１８年度）…地域材を使用したモデル的な木造公共施設整備や、学校、図書館などにおける机・椅子、腰壁などの備品、内装の木質化を行う市町村に助成する。

◆地域材供給促進施設整備事業（Ｈ１６年度～１８年度）…良質な地域材の生産を促進するため、木材乾燥施設などの流通・加工施設などを整備する団体などに対して助成する。

◆地域材供給体制整備事業（Ｈ１６年度）…需要者が求める品質、規格、ロットなどのニーズを充足させる地域材を安定的に供給する体制を整備するため、製材業者への設備診断や技術指導などを行う。

　※目標

　<１>県産材製材品の需要の２割増加<２>素材（丸太）の供給量の３割増加<３>間伐で５３０haの森林整備の促進。