帝国データバンクは、８月の全国の景気動向調査結果をまとめた。建設業は、復興需要の増加により被災地をはじめ、東北地方で改善が顕著で、全国的にも省エネや耐震工事などの需要増も見られたため、景気ＤＩは４カ月連続で改善し30・７となった。一方で、他産業と比べると最も低い水準で、景気ＤＩ最高の「農・林・水産」との格差は６・５ポイントだった。

　建設業の先行きを見ると、「東北地方への派遣計画がある（電気通信工事）」や「被災地の復興に向けたまちづくりが本格化する（床工事）」といった復旧・復興関連で「良い」と判断する企業がいた一方で、「今後、公共工事の減少が予想される（建設工事）」と「悪い」判断をしている企業もあり、被災地域以外での民間も含めた建設需要の動向に注意が必要だ。

　全国的に見ると、復興需要の増加により東北地方は４カ月連続で改善し、全国10地域中東北としては過去最高の２位に上昇した。特に宮城の「建設」は60・６となり47都道府県で最も高かった。東北が伸びた反面、全国では、節電の影響に加えて円高もあり、企業活動が停滞し、前月比０・３ポイント減の35・２と４カ月ぶりに悪化した。