先日開催された県入札監視委員会で、一般競争入札における応札者数の減少が浮き彫りとなった。

　２０１０年度において実施した一般競争入札における応札者数は、僅か３・７者。06年度と比較すると半減している。工種ごとに見ると、「管が７・６者」「電気が４・５者」「舗装が４・４者」と全体を上回っているが、「土木一式が３・２者」「建築一式が３・０者」は下回っているという。

　今後県では、応札者数が少ない要因を分析するとともに、応札者数が増加する対策を検討していく考え。県による分析では、▽参加資格要件としての施工実績や技術者を満たすことができる事業者数の確保ができていたか▽工事現場の条件に配慮すべき事情はなかったか▽発注時期、公告期間は妥当であったか－など。応札者数増加策の例として、資格要件及び施工実績の緩和、総合評価落札方式の運用の検討を実施している。

　その一方で１者のみ入札について県では、「入札参加有資格者数」「発注時期」「工事現場の条件の要因が組み合わさった結果」を挙げ、競争性が故意に歪められた結果と断定することはできないとした。「１者入札であることのみを以て入札を無効とすることはできない」と担当者は述べる。続けて、設計金額や参加条件を変更して再度、入札を行うこととすると、「工事執行に支障が生じるほか、職員の負担が増加する」と話す。

　県では、①手続きの客観性が高く発注者の裁量の余地が少ない②手続きの透明性が高く第３者による監視が容易③入札に参加する可能性のある潜在的な参加者数の数が多く競争性が高いことから、一般競争入札を多く取り入れた。さらに入札対象を拡大させ、現在は予定価格１０００万円以上の工事全てで実施している。