小諸市の芹沢勤市長は５日、県厚生連小諸厚生総合病院の移転再構築の計画において、厚生連および病院側と覚書を交わした。市庁舎敷地内に、庁舎と併設するかたちでの移転再構築に一歩踏み出したもので、厚生連側は「規模は縮小せず、現状維持」との意向を示した。

　同病院は、救急医療や高度医療体制を有する病床数320の規模。再構築に要する事業費は約70億円が必要との見通しが立っているが、覚書では「市が予算の範囲内で財政支援をする」とされ、金額などは盛り込まれていない。

　今後は規模や事業費、診療科目などの内容を具体的に定め、12月の定例市議会において承認を得、来年３月をめどに正式に協定を結ぶ方針。建設は、2013年新庁舎完成の翌14年度に着工。15年度末までの竣工を目指すとしている。

　芹沢市長は「皆様のご理解をいただき、今日は第一歩を踏み出すことができた。足並みを揃え具現化していきたい」と抱負を語り、厚生連の盛岡正博代表理事長も「むずかしい時代のなか、安心・安全のまちづくりには医療機関は必要だとのご意見を多数いただいた。しかしながら、われわれは財政がひっ迫しているため、行政の支援無しでは成し得られない」としていた。

　調印は、周辺市町村の花岡利夫・東御市長（代理出席）、藤巻進・軽井沢町長、茂木裕司・御代田町長の立会いもとで行われた。