一般廃棄物最終処分場事業に係る市町村会議が６日開催され、各自治体の首長らが出席した。横内知事は「市町村の皆様には具体的で詳細な検討、あるいは市町村議会への対応をお願いしなければならない。県としても十分に連携をとっていきたい」とあいさつ。

　意見交換で北杜市の白倉政司市長が「ゴミ行政の大切さや難しさをひしひしと感じる。焼却施設４市（甲府・笛吹・甲州・山梨）、産業廃棄物は県の境川処分場と理解してきた。これが県と市が一体的に整備することではないか。基本設計の段階で位置づけてやってきたのではないのか」と県に説明をもとめた。

これに対し中楯幸雄森県森林環境部長は「４市の処分場と境川処分場は近い場所で整備されるが全くの別物」、横内知事も「確かに一体的に整備すると言っている。環境影響評価なども４市と一緒に相談をしながら行ってきた。しかし事業としては別の事業主体である」と答えた。

　続けて、保坂武甲斐市長、石井由己雄大月市長、小林義光都留市長、辻一幸早川町長、江口英雄上野原市長が意見を述べた。

　会議の冒頭で中楯部長が、境川処分場事業について説明。▽一般廃棄物処分場の整備方針▽同処分場事業に係る各市町村の参加意向・搬入見込量▽県の財政支援▽同処分場整備事業の市町村負担額の基本的な考え方▽広域的な一般廃棄物最終処分場の必要性とメリット－などを詳細に話した。

　処分場は、「20年間の搬入見込量に対応できる埋蔵容量30万立方ｍの処分場」、事業主体は「一部事務組合」とし、既存組織である山梨県市町村総合事務組合の共同事業としての実施、整備主体は「（財）山梨県環境整備事業団」が担当し同組合からの委託を受け、最終処分場の建設・運営管理を行うとした。

【写真＝説明する横内知事】