取手市下高井の下高井特定土地区画整理事業地内（取手ゆめみ野地区）で（独）都市再生機構（ＵＲ）による事業用地の整備が進められている。同事業地内に食品工場を計画する大手食品加工メーカーの伊藤ハム㈱（兵庫県西宮市）へ、ことし３月に約７haを譲渡したほか、０・７haから２・３ha規模の事業用地を４カ所で整備中だ。

　下高井特定土地区画整理事業地内は、ＵＲが１９９６年から施行。地区面積は約79・７haで、取手市下高井、野々井、寺田、新取手三丁目の各一部が対象。計画戸数１９７０戸、計画人口６１００人。施行期間は清算も含め２０１９年３月31日まで。

　事業地内では、昨年３月に伊藤ハム㈱の進出が決定したほか、ことし３月には関東鉄道常総線「ゆめみ野駅」が開業した。

　伊藤ハムは、高井小学校に隣接する19街区の約７haに進出予定。ＵＲでは同社と昨年３月に約27億円で土地の譲渡契約を締結。その際、引き渡しから５年以内に食品工場を建設することなどを条件とした。

　契約後、ＵＲでは志眞建設㈱（大阪府）に発注して整地工事に着手。整地工事の主な内容は、切土16万３０００立方ｍ、盛土16万３０００立方ｍ、サンドマット工４３８０㎡、地盤改良工（ファイバードレーン工）１万２２９０本、防災工一式、仮設工一式―。

　ことし３月には伊藤ハムに土地を譲渡。ただ、現在も施設の中身や規模、着工時期については決まっていないという（伊藤ハム広報室）。

　同社は、ことし１月に発表した新中期経営計画（２０１１～15年）で、加工食品事業の生産拠点再編の一つとなる新関東工場について、「10年着工、12年稼動を目指したが東京工場地下水問題により実現できず」と明記。その一方で、千葉県の船橋工場はことし７月末に閉鎖している。

　同社では、加工食品事業部門で全国６拠点体制の構築を検討し、２０２０年までの10年間で、順次既存工場の統合や建替えを進める方針。

　そのほかＵＲでは、事業地内４カ所で用地の公募に向けた造成を進めている。この４カ所は、伊藤ハムが立地する19街区に隣接する７街区（２・３ha）と８街区（２・１ha）のほか、駅側に向かう35街区（０・２ha）、駅に隣接する71街区（約０・７ha）。

　７街区と８街区はいずれも準工地域で、工場・生産施設、事務所、流通施設、研究所・研修所、教育施設、店舗・サービス施設などを想定。

　35街区は準住地域で、事務所や流通施設、研究所・研修所、教育施設、店舗・サービス施設など。また、71街区は近商地域で、店舗・サービス施設などを想定している。

　71街区は整備が完了。そのほか３つの街区は整備中。ＵＲでは、整備が完了したところから公募の準備を進めていくとしているが、具体的な時期は未定としている。