飯田市・喬木村・上村・南信濃村任意合併協議会が協議結果報告（概要）を作成した。報告では合併に伴う具体的な事業は挙げていないが、道路整備や除雪業務、林道開設を現行通り継続することやケーブルテレビ網整備推進を協議結果として提示している。また同報告では、新市将来構想（まちづくりビジョン）中間答申もあり、８月に予定している法定合併協議会設立後は、この提言を参考に新市建設計画を策定する。中間答申では三遠南信自動車道早期開通や交通・情報ネットワーク整備などを施策に掲げている。

　報告では、道路の新設・改良は現行の実施箇所・計画を引き継ぐとしている。また除雪・融雪も現行の実施路線は継続する。林道開設や県営中山間総合整備事業も現在の事業を継続する考え。

　ケーブルテレビ網は、飯田市の天竜川西側及び喬木村全域で市街地通信可能型を整備。同天竜川東側では農村型を整備する。両型式とも民間事業者主体の整備を行政が支援する。また上村・南信濃村全域については、行政主体で難視聴対策型を整備する方針。

　新市将来構想（まちづくりビジョン）は、住民を中心に構成した「まちづくり市民会議」で検討しているもので、今回は中間答申が提示された。答申では三遠南信自動車道早期開通による東海地方との交流で産業・文化振興、地域活性化を目指すことや交通・情報ネットワーク整備、雇用創出や観光振興、福祉、教育などを施策に掲げている。

　なお財政シュミレーションでは、４市村が計画している事業費（一般財源）合算額と、合併特例債２００億円（２０億円×１０年間）活用の事業を実施した場合とを比較。合併特例債を活用した場合、１７～３４年度までの建設事業費は合計で約６８億円の削減になると試算している。