国土交通省は、３次補正で予算要望している建設技術研究開発助成制度の公募を２日から開始した。応募期間は、11月30日まで。対象になっているのは、東日本大震災からの復旧・復興に向けた「液状化対策」と「がれき利用」の２テーマ。特に液状化対策については、復旧・復興のみではなく、全国的に既存の宅地などを対象に役立つ技術を求めている。

　液状化対策技術で対象としているのは、液状化被害を受けた下水道や堤防、盛土などの公共インフラや宅地の効果的な補修のほか、既設の公共インフラや宅地における液状化対策の技術研究など。特に、すでに建築物が建造されている土地の液状化対策は、難しくこれまでに確立された技術がないことから、復旧・復興のみではなく全国的に役立つ技術を求めている。

　一方のがれき・土砂の有効利用では、公共インフラへの利用のための分別技術、再利用のためのヘドロなど不純物の除去に関する技術などが対象。

　公募対象は、大学の研究機関や民間企業などで、採択後に産学官の委員会を設置することが条件。助成金は２０００万円が上限で、補正では１億８０００万円を要望している。同公募は、本来３次補正成立後に行うものだが、できるだけ早く補助交付を行うために、事前での公募とした。