横浜港の整備計画などについて審議する外部の有識者や、港湾関係団体の代表者、市会議員らで成る第五十六回横浜市港湾審議会（委員長・御巫女清泰日本港湾協会名誉会員）が二日、ワークピア横浜（中区）において開催された。計画の一部変更（区域設定）と、土地利用の分区（用途）の変更などについて審議し、原案どおり了承された。

計画の一部変更は、大黒、本牧、南本牧のコンテナ船用のふ頭にある岸壁バースを、民間の能力を活用し、港湾の効率的な運営を行うことを目的に、「効率的な運営を特に促進する区域」として設定したもの。

　分区の変更は、神奈川区の出田町の工業用地として位置付けられた民間事業者が所有する〇・八㌶の土地を港湾用地から工業用地に変更するもの。これまでは、事業者が船による荷役を行っていたもので、研究開発施設として利用計画が立てられている。