『上越市都市計画審議会』が８日に開かれ、北陸新幹線新駅周辺への地区計画についての審議を行い、答申した。今後、県知事との協議を経て12月上旬の都市計画決定を予定する。審議では、委員から新駅西口正面に位置する商業地区（А－２）の高さ制限について意見が出された。

　同地区は計画の中で、妙高山などの景観に配慮するため、建築物等の整備方針として、低層建築物を誘導する旨が明記されているものの、建築物の高さや階数の最高限度の規制が設けられていないことを指摘し、「建築確認申請で、高さを規制できない」とした。

　事務局では、「低層建築物の整備方針については、地権者間で合意しており、合意のうえで企業を誘致する」と回答している。

　今回、審議が行われた地区計画は、北陸新幹線新駅周辺で進む土地区画整理事業の施行区域内（25・３ha）を対象に、それぞれの地区を機能に合わせてＡ－１、Ａ－２地区、Ｂ地区、Ｃ地区に分け、建築物の最高さや敷地の最低限度などの規制を設けることで、適正な建築物等の誘導と良好な景観形成を図るもの。

　全ての地区で、風俗営業飲食店やその他住環境の悪化を招く建築物の立地を規制するほか、建築物の敷地の最低限度をＡ－１地区では５００㎡以上、Ａ－２地区、Ｂ地区、Ｃ地区は２３０㎡以上と定める。建築物の高さ規制については、Ｃ地区で12ｍ以下とするのみ。

　現在、同駅周辺で進む土地区画整理事業は、南側の住宅ゾーンでは造成を終え、一部分譲を開始。新駅西口の商業ゾーンは２０１４年度をメドに道路などの社会基盤整備を完了させる。また、新駅東側は、並行在来線の移設事業後、18年度の事業完了を目指してしている。

【写真＝審議結果を答申】