国土交通省関東地方整備局は、工事事故防止の徹底を図るため、今年度から毎月、月末現在の工事事故発生状況（速報値）を発表することにし、１１日に４月末現在のデータを発表した。それによると、件数は前年同月と同数の７件。内訳は、工事関係者事故が３件、公衆損害事故が４件となっている。

　発注形態としては、架空線・標識等損傷事故が３件と、前年度（年間２０件）に引き続き、増加傾向が懸念されている。

　また、事業別にみると、河川事業が３件で負傷者２名、道路事業が４件で負傷者１名。この負傷者３名の事故内容は、建設機械の稼働に関連した人身事故、墜落、その他が各１件だった。

　同局では、今後の施工にあたり、これまでの事故発生状況等を踏まえ、架空線等損傷事故への対策徹底をはじめとして、平成１６年度の重点的安全対策を早急に取りまとめ、事故防止の徹底と工事の安全確保に努めていくことにしている。